14日のビットコイン（BTC）円は1488万6186円から取引が始まった。トランプ次期米大統領の就任期待から相場は東京時間に1500万円周辺まで水準を戻すと、同氏が就任初日に暗号資産（仮想通貨）に関する重大な政策を発表するとの報道を受け、欧州時間序盤に1540万円近辺まで上値を伸ばした。一方、これによりドル建てBTC価格が9万7000ドルにタッチすると、その後は失速。米国時間序盤に発表された12月の卸売物価指数（PPI）は前年比で加速するも前月比では減速とまちまちな内容となり、米国時間の相場は1500万円台前半での揉み合いに終始した。ただ、相場は終値にかけても底堅く推移し、先週の下げ幅を縮小。1528万1981円でこの日の取引を終えた。
トランプ氏の米大統領就任まで残り5日となり、期待感が相場を押し上げた格好だが、米国のインフレ指標の発表を控え上げ幅は限定された。消費者物価指数（CPI）の先行指標とも言われるPPIが前月比で減速したことはポジティブサプライズと言えるが、物価の指標としては今夜発表されるCPIの方が重要視されることから、油断は依然として許されない。ただ、市場ではCPIも前年比で加速、前月比で減速が予想されており、結果が予想と合致すれば安心感からBTCは更に上値を伸ばすとみている。相場が足元の水準から上抜けに成功すれば、今月8日の下げ幅を奪回し、ドル建てでは大台の10万ドル（≒1579万円）を試す展開が視野に入る。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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