BTCは売り圧力懸念で下落 米司法省のBTCが動く
2日のビットコイン(BTC)円は1449.8万円から取引が始まった。東京時間序盤は小高く推移し、1477.5万円まで水準を戻すも、ドル建てBTCが98,000ドル(≒1468.5万円)台に乗せたことで失速すると、中盤にかけて戻り売りが入り上げ幅を解消した。欧州時間序盤にかけても手掛り不足の中売りは続き、95,000ドル水準となる1423万円まで水準を下げたが、米国時間序盤の米株の上昇に連れ高となり1450万円近辺まで戻した。その後、米司法省のBTCアドレスから1.98万BTC(≒2900億円)の送金が確認されたと伝わると、相場は一時1420万円を割り込んだが、95,000ドル以下では安値拾いの買いが入り、下値は堅かった。終値にかけては1430万円を回復し、1432.9万円でこの日の取引を終えた。
全米供給管理協会(ISM)が昨日発表した11月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)は、市場予想の47.5を上回る48.4となったものの、景気拡大と縮小の基準となる50以下となった。また、ISMの製造業価格指数は前月の54.8から50.3に低下し、インフレ圧力の緩和も示唆された。昨日はFRBのウォラー理事が12月の追加利下げを支持する発言をしており、米金利の上値を圧迫。FF金利先物市場でも今月の利下げを織り込む確率が前日65%から一時は75%まで上昇した。米司法省による1.98万BTCの送金の内、最終的に1万BTCはコインベースへ送られたが、直近のETFへの資金流入ペースが続けば3営業日ほどで相殺される程度の売り圧力となっており、過度に警戒する必要はないだろう。95,000ドル(≒1423万円)周辺にはテクニカル的なサポートも密集しており、本日のBTCは底堅い推移が見込まれる。
第3表:アルトコイン概況 出所:bitbank.ccより作成