25日のビットコイン（BTC）円は1510.8万円から取引を開始した。東京時間は概ね小動きに終始したが、終盤にかけて小締まる展開となり、海外勢参入後には99,000ドル水準となる1525.8万円にタッチした。一方、これによりシカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物が窓埋め達成となると、相場は失速。更に、米仏大統領がイスラエルとイランの支配下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの停戦を近く発表するとの報道を受け、金（ゴールド）や原油価格が急落する中、BTCも米国時間序盤から下げ足を速め、1460万円周辺まで急落すると、米国市場引け後も下値を模索する展開が続き、終値は1438.1万円となった。
本日のBTC相場は押し目買いで反発が見込まれる。地政学リスクの後退で下落した相場だが、これは高値で推移するBTCにとっては利食いの切っ掛けにすぎないとみており、引き続き押し目では買い戻されやすい状況に変わりはないだろう。22日にスコット・ベッセント氏が新トランプ政権での財務長官に指名されたことで、米国の株式と債券市場は堅調な推移となっている。また、トランプ氏が掲げる戦略的準備BTCにおいてBTCの購入オペレーションを実行するのは財務長官であり、親暗号資産（仮想通貨）派のベッセント氏の起用は将来的にポジティブと言えよう。ただ、明日未明に公表される11月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨には用心しておきたい。タカ派的なサプライズがでる公算は低いとみているが、利下げペースに関する議論に注目だ。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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