11日のビットコイン（BTC）対円相場は小幅続落。朝方に280万円を割り込み、19,000ドル水準となる277万円割れをうかがう展開で始まった昨日のBTCは、海外時間に米長期利回りが低下したことで徐々に戻すと米GoogleがCoinbaseと提携してクラウドサービスでのBTC決済受け入れを発表したことで一時は280万円を回復した。その直後には安寄りした米株に連れ安となり急反落を演じるも、BNYメロンがNY州で暗号資産（仮想通貨）カストディサービスの登録を完了させたとの報もあり持ち直した。しかし、本日未明にイングランド銀行（BOE）のベイリー総裁が14日まで予定していた国債買い入れ措置を延長しない方針を発表すると、米株の下落に連れ安となり再び反落。BTCは終値で19,000ドル水準を守ったが、280万円台回復には失敗した。
本日は9月の米卸売物価指数（PPI）と米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を控えており、明日には米消費者物価指数（CPI）の発表と目先は米経済指標絡みの値動きに一層の注意を要する。9月の米CPIは引き続き高止まりが予想され、警戒ムードが続くだろう。一方、S＆P500種とナスダック総合は昨日、年初来安値を更新したが、BTC相場はGoogleとBNYメロンの好材料もあり19,000ドル周辺で底堅さを印象付けた。米CPI通過まで油断は禁物だが、目先のBTCは引き続き底堅い値動きを想定している。
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bitbank Report 2022/10/12：ナスダック安値更新も底堅いBTC 複数好材料が相場下支え
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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