雇用統計で下げたBTC 今週も懸念材料多し
7日の米雇用統計で非農業部門雇用者数変化が市場予想を上回り、失業率が改善したことを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が引き続き積極的な利上げを継続するとの思惑から、ビットコイン(BTC)の対円相場は290万円周辺から280万円周辺まで押し週前半の上げ幅を縮小。週末には280万円台前半で下げ止まるも、三連休最終日には祝日明けの中国市場で株価が下落しBTCも上値を重くすると、米時間にはバイデン政権が半導体の対中輸出規制拡大を発表し、米ハイテク株を筆頭にリスクオフがBTCにも波及。相場は今朝方に280万円を割り込み、対ドルでは19,000ドル(≒276.8万円)割れを試す展開となっている。


週末に露烏間の軍事的緊張感が一層高まったことで、本日はG7とゼレンスキー烏大統領の緊急首脳会合が開かれる。ロシア軍の軍事作戦が開始された3月にはBTC相場が上昇したが、今週は9月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨や9月米消費者物価指数(CPI)の発表も控えており、向こう数日間にかけてはBTCにとって懸念材料が多く、相場は上値が重い展開が想定される。ただ、ビットコインの採掘難易度の史上最高値更新や、含み益コインの割合が「売られ過ぎ」とされる50%を割っていることから、18,500ドル(≒269.5万円)や18,000ドル(≒262万円)といったチャートの節目では一定の底堅さも期待できるか。













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