米長期金利低下でBTC反発 上値は限定的か?
3日のビットコイン(BTC)対円は4日ぶりに反発し280万円を回復した。シカゴマーケンタイル取引所(CME)のBTC先物取引再開を期に不安定な値動きで始まった今週のBTC相場は、昨日東京時間に19,000ドル水準(≒275万円)割れを試す場面も見られたが、米長期金利の上昇一服を受け米株先物が下げ渋り、節目の水準を維持した。海外時間に入ると米長期金利は英国債利回りの低下に追随。更に、ISMの9月PMIが50.9と景気減速との分かれ目ギリギリの水準になったことや、支払価格など各指数も前月から低下したことで、積極的な金融引き締めが緩むとの思惑から長期金利は一段と水準を下げ、BTCは米株に連れ高となる格好で280万円の上抜けに成功した。


また、昨日はNY連銀のウィリアムス総裁が、積極的な金融引き締めが依然として必要としながらも来年にはインフレが3%まで戻るという自身の見解を示した。相応に急ピッチなインフレ減速見通しとなるが、やはり市場の期待インフレが顕著に低下したことや、景気減速の可能性が浮上していることが当局者のスタンスに影響しているか。一方、本日はJOLTs求人件数の発表を控えており、金曜の雇用統計前に労働市場の逼迫が示唆されれば、昨日のリスクオンに水を差すことも想定される。また、昨日の米主要3指数の上昇に比べればBTCの上昇幅は控えめと言え、依然として市場に活気が戻ってきた印象は薄い。BTC相場は20,000ドル(≒289.5万円)を再び射程圏内に入れたが、ドル建てで基準線や雲下限が位置する20,500ドルエリア(≒296.7万円)が目先の上値目途か。













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