28日のビットコイン（BTC）対円は反発。主要国の国債利回りが上昇する中、昨日東京時間には米長期金利が14年ぶりに4%台に付け、株式市場の下落に連れ安となりBTCは270万円割れを伺う展開で始まった。一方、海外時間に入ると、先週トリプル安に見舞われた英国のイングランド銀行（BOE）が、金融市場安定を図り長期国債の無制限買い入れを臨時措置として決定。これにより英国債利回りが低下すると、米長期金利も追随し、BTC相場は英欧株式市場の急反発に連れ高で下げ幅を奪回した。この日はNY市場の株価も急反発を演じ、BTC相場はプラス圏に浮上し、一時は280万円を回復した。
インフレ退治のため本邦を除く各国中銀が金融引き締めを急ぐ中、英中銀による突然の逆行がサプライズとなり、FF金利先物市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が来年の利上げペースを緩めるシナリオを織り込む動きが見られた。ただ、目先の米個人消費支出（PCE）発表を控え、楽観は禁物だ。8月の消費者物価指数（CPI）上振れに鑑みれば、PCEも少なからず高止まりする公算がある上、今夜から明日明け方にかけては、ブラード、メスター、デイリー米地区連銀総裁の発言も控えている。20,000ドル（≒288.6万円）回復が射程圏内に入るBTC相場だが、本日も上値余地は限定的と見ている。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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