7日のビットコイン（BTC）対円相場は安値圏で反発し、対ドルでは18,000ドル（≒259万円）割れを回避し、19,000ドル（≒273.7万円）を回復した。20,000ドル水準の283万円を巡る揉み合いから下放れを演じ、年初来安値を射程圏内に入れた今週のBTC対円だったが、この日は東京時間から270万円周辺で下げ止まると、ドル高円安の恩恵を受けジリ高に転じた。米時間には、米国債利回りの急低下を受けて米株が反発。更に、タカ派的な発言が相次いでいたブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が、行き過ぎた政策引き締めによるリスクについて言及したことを好感し、米株が上値を伸ばすと、BTCは米市場引け後に若干のショートスクイーズを起こし280万円にタッチした。
ブレイナード副議長は積極的な引き締め継続が必要とも発言している他、昨日はクリーブランド連銀のメスター総裁も「インフレがピークに達したと結論づけるのは時期尚早だ」とし、「FRBが来年の政策金利ターゲットを引き下げることはないだろう」と発言した。FRBの中には景気抑制的政策を一定期間受容する必要性を訴えるメンバーもおり、どちらかと言えば昨日の米株やBTC相場の反発は楽観的過ぎるとも思える。本日はパウエルFRB議長の発言も控えており、引き続き警戒が必要だ。昨日はイーサ（ETH）が息を吹き返しているが、BTC相場の上値余地はせいぜい20,000ドルと見ている。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
.jpg&w=3840&q=70)
.jpg&w=3840&q=70)