16日のビットコイン（BTC）対円相場は320万円周辺で揉み合いに終始。ただ、外国為替市場でドル高円安が進行し、BTC対ドルはジリ安で節目24,000ドル（≒322万円）を僅かに下回った。昨日はブラジル最大のブローカーXP IncのBTC取引サービス開始やシバ犬系コインの相場上昇など、BTC相場の支えとなる材料も確認されたが、マイナーのRiotが公開した第二・四半期レポートで、キャッシュフロー確保のために1.87億円相当のBTC売却を明かしたことや、CelsiusがマイニングしたBTCの売却許可を米裁判所から得たとの報道が上値を抑えた。
今夜の7月米小売売上高発表を前にHome DepotとWalmartは好決算を発表し、小売株価格を押し上げた。また、住宅着工件数が前月比で大幅に下落したことが原油価格下押しに繋がり、物価上昇抑制、引いては金融政策引き締め緩和も期待される。ただ、ハイテク株が小甘く推移したこともあってかBTCはダウとS＆P500の上昇に置いていかれ、値固めの様相を呈している。そんな中、明日未明には7月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公開され、週明け指摘の取り、リスクオンムードに水を差す可能性がある。米国の物価上昇抑制期待が増し始めているだけに、議事要旨がタカ派的なトーンであればショックも大きいか。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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