Ripple社、「Ripple Custody」を商標申請
リップルが「Ripple Custody」の商標を申請し、仮想通貨カストディ事業の拡大を検討していることが判明した。申請書には仮想通貨の保管・管理サービスや送金・保管用ソフトウェアが含まれ、新たなウォレット提供の可能性も示唆されている。リップルは2024年10月にカストディ事業を開始しており、ビットコインやイーサリアムETFの承認後に需要が急増する中、事業を強化している。
リップルが「Ripple Custody」の商標を申請し、仮想通貨カストディ事業の拡大を検討していることが判明した。申請書には仮想通貨の保管・管理サービスや送金・保管用ソフトウェアが含まれ、新たなウォレット提供の可能性も示唆されている。リップルは2024年10月にカストディ事業を開始しており、ビットコインやイーサリアムETFの承認後に需要が急増する中、事業を強化している。