オハイオ州下院、暗号資産による少額決済の利便性向上を目的とした法案を提出
オハイオ州下院は、暗号資産による少額決済の利便性向上を目的とした法案「HB 116(Blockchain Basics Act)」を可決し、上院での審議に移した。法案は、200ドル未満の暗号資産取引に対するキャピタルゲイン課税を免除し、地方自治体による追加課税も禁止する内容を含む。 また、暗号資産マイニング事業を不当な規制から保護する条項も盛り込まれている。州内でのデジタル通貨の利用促進とブロックチェーン産業の育成を目指す動きとなっている。





