米国副大統領、暗号資産の規制枠組みを整備する市場構造法案の必要性を訴える
米国副大統領J.D.ヴァンスは、Bitcoin 2025カンファレンスで暗号資産の明確な規制枠組みを整備する市場構造法案の必要性を訴え、対応が遅れれば3兆ドル規模の産業が海外へ流出すると警告した。トランプ政権はこの流出を防ぐ姿勢で、親クリプト政策を推進すると表明。またヴァンスは、SEC元委員長ゲンスラーのような反暗号資産的な規制当局者を「解任する」と明言し、トランプ政権が独立機関の人事にも介入可能との最高裁判断を背景に強硬姿勢を見せた。ヴァンス自身もビットコインを50万ドルまで保有していたとされ、現在も相当額を保有していると語った。





