国税庁、脱税対策に2027年から海外の税務当局と情報連携へ
日本国税庁は2027年から暗号資産の取引情報を海外の税務当局と共有する方針を決めた。海外交換業者を利用した脱税や申告漏れを防ぐ目的がある。政府は2024年度の税制改正で対応を進め、国内交換業者に顧客情報の報告を義務付ける。2027年から54カ国・地域と情報交換を開始する予定となっている。
日本国税庁は2027年から暗号資産の取引情報を海外の税務当局と共有する方針を決めた。海外交換業者を利用した脱税や申告漏れを防ぐ目的がある。政府は2024年度の税制改正で対応を進め、国内交換業者に顧客情報の報告を義務付ける。2027年から54カ国・地域と情報交換を開始する予定となっている。