ホワイトハウス、包括的な暗号資産レポートを公表 没収資産を原資とする準備金も
2025年7月30日、ホワイトハウスはトランプ大統領の大統領令に基づく168ページの包括的な暗号資産レポートを公表した。報告書は、自主保管の合法化、CFTCによる証券でないデジタル資産の現物市場監督権限の付与、税制整備、DeFiへの法的配慮、安全なトークン発行制度の導入などを提言。 特に注目されるのは、ビットコインやXRP、SOL、ADAなどを含む「暗号資産備蓄・戦略的予備」の詳細。これらは基本的に没収資産を原資にし、米国財務省が保有・管理、売却は原則行わない。また、報告書はすでに成立した安定コイン法(GENIUS法)や、下院可決済の暗号資産構造法(Clarity法案)とも整合し、規制明確化による「暗号資産の黄金時代」を掲げている。税務では非課税の少額取引(de minimis)やラップ取引課税の有無などの新指針をIRSに要請している。





