政府・与党、2026年度税制改正で暗号資産取引の分離課税を進める方向で調整
政府・与党は2026年度税制改正に向け、暗号資産取引による所得を株式や債券と同様に分離課税とする方向で調整に入った。現在は最大55%の総合課税が適用されているが、分離課税が導入されれば一律20%課税に変更される見込みとなる。金融庁は暗号資産を法律上の金融商品として位置づける検討を進めており、これに伴い税制面でも制度設計が議論されている。詳細は税制改正大綱に反映される予定である。
政府・与党は2026年度税制改正に向け、暗号資産取引による所得を株式や債券と同様に分離課税とする方向で調整に入った。現在は最大55%の総合課税が適用されているが、分離課税が導入されれば一律20%課税に変更される見込みとなる。金融庁は暗号資産を法律上の金融商品として位置づける検討を進めており、これに伴い税制面でも制度設計が議論されている。詳細は税制改正大綱に反映される予定である。