エプスタイン氏、仮想通貨課税を懸念しバノンに財務省への働きかけを依頼
decryptによると、公開された新たなメールから、ジェフリー・エプスタイン氏は2018年時点でビットコインなど暗号資産の課税・規制を深刻な問題と捉えており、当時トランプ政権の側近だったスティーブ・バノン氏に対し、米財務省へ働きかけるよう求めていたことが明らかになった。同氏は暗号資産を国内の税制問題にとどまらず国際的な課題として位置づけ、財務省の対応を促していた。メールには、Metaの頓挫したステーブルコイン「Libra」を含む初期の暗号政策議論に積極的に関与していた様子も記録されている。



