米内国歳入庁、暗号資産ETPがステーキング可能にするルールを発表
米内国歳入庁(IRS)は、暗号資産ETP(上場取引型商品)がデジタル資産をステーキングできるようにするセーフハーバールールを発表した。スコット・ベセント財務長官は、このガイダンスが「ETPに明確な道筋を与え、リテール投資家とステーキング報酬を共有できるようにする」と述べた。SECが今年初めにPoS活動を証券取引とみなさない方針を示したことを受けた措置。Consensysのビル・ヒューズ上級顧問によれば、安全港の条件には「単一資産と現金の保有」「適格カストディアンの利用」などが含まれ、税務と規制の明確化によりETFや信託のステーキング参入を促進するという。



