ホワイトハウス、7月30日に暗号資産に関する包括的な規制方針レポートを発表予定
ホワイトハウスは7月30日に暗号資産に関する包括的な規制方針レポートを発表予定で、業界では「規制の聖書」として注目されている。これはトランプ大統領が1月に発令した大統領令に基づき、デジタル資産市場に関する大統領作業部会が作成したもので、今後3年半の規制やガイダンスの指針になるとされる。レポートでは税制、トークン化証券の枠組み、過去のガイダンスの見直しなどが盛り込まれる見込みで、ビットコイン準備金の記載は未定ながら政権の重点事項とされる。業界からは税制の明確化を求める声が強く、発表は業界政策の転換点となる可能性がある。





