韓国の仮想通貨所得税の導入が更に2年延期
韓国の左派民主党が仮想通貨所得税の導入をさらに2年間延期することで合意した。2021年から2度延期されている20%(地方税含む22%)の課税は、今回で3度目の延期となる可能性がある。課税対象は年間250万ウォン(約1784ドル)以上の利益で、政府と与党が提案した今回の延期案は、月曜の国会本会議で採決される予定。民主党は当初、2025年1月1日からの実施を主張していたが、控除対象を5000万ウォン(約3万5714ドル)に引き上げる案を支持していた。
韓国の左派民主党が仮想通貨所得税の導入をさらに2年間延期することで合意した。2021年から2度延期されている20%(地方税含む22%)の課税は、今回で3度目の延期となる可能性がある。課税対象は年間250万ウォン(約1784ドル)以上の利益で、政府と与党が提案した今回の延期案は、月曜の国会本会議で採決される予定。民主党は当初、2025年1月1日からの実施を主張していたが、控除対象を5000万ウォン(約3万5714ドル)に引き上げる案を支持していた。