米通貨監督庁、全国銀行が暗号資産取引の仲介を条件付きで事実上解禁
米通貨監督庁(OCC)は、全国銀行が暗号資産取引をリスクレスプリンシパル方式で仲介できると認め、銀行による暗号資産ブローカー業務を事実上解禁した。銀行は顧客と暗号資産を直接保有せず、同時に反対売買を行うことで市場リスクを負わずに取引を成立させられる。OCCはこれを「銀行業の範囲」と位置づけ、適切な法的確認とリスク管理を条件とした。バイデン政権下の“Choke Point 2.0”と批判された引き締め姿勢から転換し、トランプ政権下で銀行による暗号資産サービスが拡大する環境が整いつつある。



