韓国金融監督院、暗号資産関連企業へのETF経由の投資比率を抑制するよう口頭で指示
韓国金融監督院(FSS)は、資産運用会社に対しCoinbaseやStrategyなど暗号資産関連企業へのETF経由の投資比率を抑制するよう口頭で指示したと韓国メディアが報道した。FSSは、金融委員会が2017年に定めた行政指針に基づき、仮想資産への直接保有や株式投資を禁じた現行ルールを新たな規制整備まで順守すべきだと強調した。この措置に対し、個人投資家が米国ETFを通じて同様の投資が可能な現状との不公平を指摘する声も出ている。トランプ政権下で米国の規制が緩和する中、韓国でも李在明大統領のもとで暗号資産ETFの解禁やウォン建てステーブルコインの推進が進みつつある。





