米通貨監督庁、暗号資産企業が連邦銀行免許を申請する際に銀行と同じ扱いが必要と主張
米通貨監督庁(OCC)のジョナサン・グールド長官は、暗号資産企業が連邦銀行免許を申請する際に銀行と異なる扱いを受ける合理的理由はないと述べ、デジタル資産企業にも監督下へ入る明確な道筋が必要だと主張した。銀行システムは電信からブロックチェーンへ進化可能であり、OCCは今年14件の新銀行申請を受理した。既存銀行の反発に対して、革新的サービスを阻害すると指摘し、OCCは暗号ネイティブ銀行の監督実績を踏まえ、公平に新規参入を監督できると強調した。



