金融庁、国内交換業者が取り扱う105銘柄を金商法上の金融商品として扱う方針
金融庁が暗号資産を金融商品取引法(金商法)上の金融商品として扱う方針を固め、国内交換業者が取り扱うビットコインやイーサリアムなど105銘柄が対象となる。対象銘柄には発行者情報、基盤技術、リスクなどの情報開示義務とインサイダー取引規制が課される。金融庁は2026年通常国会で改正案提出を目指す。一方、金融審議会では「規制が重すぎる」との批判や、交換業者の9割が赤字で業界が存続困難との懸念も示され、事業者と利用者の実情を踏まえた制度設計が求められている。




