英国、DeFi向け「ノーゲイン・ノーロス」課税案を提案
CoinDeskによると、英国政府は、分散型金融(DeFi)利用者向けに「ノーゲイン・ノーロス(NGNL)」アプローチを導入する新たな課税枠組みを提案した。これにより、暗号資産の貸付や流動性プールへの預け入れは、実際の経済的処分が行われるまで譲渡益課税が繰り延べられる可能性がある。従来は、資金をプロトコルに預けるだけでも譲渡とみなされ課税対象となる場合があったが、新案はDeFiの実態に沿った税制を目指す。主要業界関係者の支持を得ており、報告義務や一部資産の除外も検討されている。



