米下院で暗号資産関連3法案の手続き動議が可決され採決に向け前進
米下院は7月17日未明、暗号資産関連3法案(GENIUS法案、Clarity法案、反CBDC法案)について、本会議での採決に向けた手続き動議(H.Res 580)を217対212で可決した。これにより、前日に否決された法案が復活し、早ければ木曜に本会議採決が行われる見通しとなった。共和党内のCBDC条項をめぐる対立は、CBDC禁止条項を国防権限法(NDAA)に付加する形で解決。GENIUS法案はステーブルコインの規制枠組みを整備するもので、早ければ今週中にもトランプ大統領の署名を得る可能性がある。今回の動きは米国におけるデジタル資産規制の転換点とされ、「Crypto Week」の中心的な展開となっている。