暗号資産ETF事業者、現物償還と作成を可能にする修正提案を米SECに提出
米SECに対し、21Shares、Fidelity、Franklin TempletonなどのETF発行者が現物ETFにおける現物償還と作成を可能にする修正提案を提出した。これは、SECとの協議が進展していることを示唆している。現物償還は主に認定参加者である大手金融機関やマーケットメイカーが対象で、一般投資家の取引には大きな影響がないとされている。SECのピアース委員は6月に現物償還の導入が近いと述べており、暗号資産ETFが他のETFと同様に扱われる環境の整備が進んでいる。これにより、ビットコインやイーサリアムなどのETFの効率性が向上し、さらに多くのETF申請が進む可能性が高まっている。





