日本の企業コンソーシアム、株式のトークン化を推進するワーキンググループを発足
デジタル資産の発行・管理基盤を提供する日本のProgmatが主導している「デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)」が株式のトークン化を推進する「トークン化法・株式STワーキンググループ」を発足した。SBI証券や大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)など主要金融機関が参加し、株式の24時間・1円単位取引を可能にする制度・技術設計を検討する。2026年3月に「トークン化法(素案)」を公表し、春から実証を開始予定。ステーブルコイン連携も想定され、JPYCなどの利用可能性も注目される。





