資産運用大手6社が日本で暗号資産投資信託の開発を検討
日経調査によると、野村アセット、SBI、アセマネOne、大和、アモーヴァ、三菱UFJの6社が日本で暗号資産投資信託の開発を検討している。金融庁が仮想通貨の投信組み入れを認める方向で議論を進めており、米国のBTC現物ETF承認も追い風となっている。金商法の適用と分離課税20%への税制改正が前提で、現物取引と税率が一致しなければ投信へ資金が偏る問題が指摘されている。各社は個人向けだけでなく機関投資家向け商品も視野に入れており、日本でも暗号資産への投資資金が増える可能性が高まっている。



