ビットコイン準備企業のStrive、MSCIによるトレジャリー疎外案に反対
ビットコイン準備企業のStriveが、MSCIによる「総資産の50%超をデジタル資産が占める企業の指数除外」案に反対し、市場判断を尊重すべきだと主張した。Striveは除外基準が根拠薄弱で、実業を持つ企業まで過剰に排除し、指数の中立性を損なうと指摘した。会計基準の違いにより同じBTC保有でも扱いが不均一になる点も問題視し、広範指数の定義変更ではなく、任意の「デジタル資産除外指数」を用意する方式を推奨した。MSCIは1月15日に最終判断を下す予定となっている。



