ロシア政府、押収したビットコインを国家収入に換金する方法を発表
ロシア連邦執行局(FSSP)は、刑事事件で押収したビットコインを国家収入に換金する新たな方法を確立したと発表した。前例となったのは2024年の収賄事件で、元捜査官マラト・タンビエフがハッカー集団から賄賂として受け取った1032BTCが押収され、財務省に移管された事例。FSSP長官アリストフは、暗号資産の法的地位を明確化する法整備が今後の鍵と指摘し、議会に立法措置を求めた。現在、押収資産の売却益を社会事業に活用する国家基金の設立案も検討されている。




