米国財務省、北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングで8人と2団体を制裁対象に
米国財務省は、北朝鮮のサイバー攻撃や不正IT事業に関連する暗号資産マネーロンダリングで、8人と2団体を新たに制裁対象に指定した。OFACによると、指定対象にはFirst Credit Bank、Ryujong Credit Bank、Korea Mangyongdae Computer Technology Company(KMCTC)が含まれ、中国やロシアの仲介者を通じて数百万ドルの暗号資産を兵器開発資金に流用していたという。Ellipticは北朝鮮のハッカーが2025年だけで約20億ドル相当を盗んだと報告しており、財務省はAIを活用したサイバー犯罪の拡大に警鐘を鳴らしている。



