米判事、XRPの販売について詳細な情報の提出を要請
米国地区裁判所の判事は、Rippleに対し、同社の財務状況とXRPの機関投資家への販売に関する情報の追加提供を命じた。これは証券取引委員会(SEC)にとって勝利となる。SECは3年以上前に、XRPの未登録販売に関してRippleを訴えていた。裁判所は、機関投資家へのXRP販売は違法な証券販売であると判定したが、小売りへの「ブラインドビッド」販売は違法ではないとした。裁判所は、適切な罰則を決定するため、Rippleに2022-2023年の財務報告書と機関販売に関する契約書の提供を求めた。Rippleは、同社の財務状況は問題に関連しないと主張しているが、裁判所はその情報が罰則段階で重要であると判断した。




