韓国金融委員会、暗号資産取引所を仮想資産流通の中核インフラに指定する方針
韓国金融委員会は国会報告で、約1100万人規模の利用者を持つ暗号資産取引所を仮想資産流通の中核インフラに指定する方針を示した。対象はアップビット、ビッサム、コインワン、コビットを想定すると見られる。またATS型の大株主適格性審査を導入し、支配持分を15〜20%に制限する案も提示した。
韓国金融委員会は国会報告で、約1100万人規模の利用者を持つ暗号資産取引所を仮想資産流通の中核インフラに指定する方針を示した。対象はアップビット、ビッサム、コインワン、コビットを想定すると見られる。またATS型の大株主適格性審査を導入し、支配持分を15〜20%に制限する案も提示した。