共和党上院議員、デジタル資産の未実現利益に対する課税についてのガイダンスを要請
共和党上院議員のルミス氏とモレノ氏は、デジタル資産の未実現利益に対する課税が企業投資を阻害するとして、米財務省にガイダンスの早急な提示を要請した。企業の財務報告に基づき15%課税する企業代替ミニマム税(CAMT)と、時価評価を義務付ける新会計基準の組み合わせにより、未実現の暗号資産利益に課税される事態を問題視している。企業が保有資産を売却して納税を強いられる可能性も指摘され、議員らは暫定的なガイダンスと最終規則の修正を求めている。



