韓国には約1,600万人の仮想資産投資家が存在し、有権者の約36%を占めると推定されている。6月3日の大統領選挙を前に、与党の国民の力を中心に各政党の候補者は仮想資産関連政策を打ち出し、投票獲得を狙っている。