金融庁の暗号資産WG最終報告書、金商法へ移行する方針を正式決定
金融庁の暗号資産WG最終報告書は、規制根拠法を資金決済法から金商法へ移行する方針を正式決定し、発行者と交換業者に情報開示義務を課した。監査未実施のIEOでは個人投資上限を導入し、銀行・保険会社による投資目的での保有も条件付きで容認する方向を示した。レンディングは金商法の規制対象となり、交換業者は第一種業相当の厳格な規制下に置かれる。責任準備金の義務化など利用者保護を強化しつつ、過度な負担がイノベーションを阻害しない制度設計が課題になる。



