暗号資産取引所は安全? ハッキング対策と資産管理の仕組みを解説

暗号資産取引所のハッキングや不正アクセスが報じられると、「取引所に預けているビットコインは安全なのか」「自分の資産が盗まれることはないのか」と不安を感じる人もいるでしょう。
暗号資産取引所は、利用者から預かった暗号資産や日本円を管理する役割を担っています。一方、サイバー攻撃やシステム障害、不正ログインなど、さまざまなリスクへの対応も求められます。
取引所の安全性を判断するには、ハッキング対策だけでなく、顧客資産の管理方法、システムリスクへの対応、法令遵守の体制などを総合的に確認することが重要です。日本国内では、暗号資産交換業者に顧客資産の分別管理や本人確認などを求める制度が整備されています。
本記事では、暗号資産取引所に潜むリスクや安全性の確認ポイントを解説します。あわせて、国内暗号資産取引所のbitbank(ビットバンク)が公式に公表しているセキュリティ施策、システムリスク管理、コンプライアンスへの取り組みを紹介します。
暗号資産取引所は安全?知っておきたい3つのリスク

暗号資産取引所の安全性を考える際には、まずどのようなリスクがあるのかを理解する必要があります。代表的なものは、ハッキングによる暗号資産の流出、システム障害、利用者アカウントへの不正アクセスです。
ハッキングによる暗号資産の流出
暗号資産取引所は、多くの利用者から資産を預かっているため、サイバー攻撃の標的になる可能性があります。特に重要なのが、暗号資産の移転を承認するための秘密鍵の管理です。秘密鍵が不正に取得された場合、暗号資産が外部へ送金されるおそれがあります。
ただし、すべてのハッキングが秘密鍵の漏えいによって起こるわけではありません。管理システムへの不正アクセス、従業員の認証情報の窃取、内部管理の不備など、攻撃経路はさまざまです。そのため、秘密鍵の管理と組織的なアクセス制御を組み合わせる必要があります。
システム障害による取引や出金への影響
取引所には、ハッキング以外にもシステム障害のリスクがあります。アクセスの集中やシステムの不具合によって、注文が正常に処理されなかったり、一時的にログインや入出金ができなくなったりする可能性があります。
価格変動が大きい暗号資産市場では、希望するタイミングで売買できないことが損失につながる場合もあります。このため、取引所には安定稼働と障害発生時の復旧に備えた運用体制が求められます。
フィッシングや不正ログイン
取引所のシステムが直接侵害されなくても、利用者のアカウントが不正利用されることがあります。例えば、取引所からの案内を装ったメールやSNSのメッセージで偽サイトへ誘導し、パスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺があります。
取引所側の対策に加え、利用者自身が認証機能を設定し、不審なリンクからログインしないことが重要です。取引所の安全性と利用者のアカウント管理は、分けて考える必要があります。
暗号資産取引所の安全性を判断する5つのポイント

暗号資産取引所を選ぶ際は、取扱銘柄数や手数料だけでなく、利用者保護の仕組みも確認しましょう。過去にハッキング被害がないことだけで将来の安全性を判断することはできません。
確認項目 | チェックする内容 |
資産管理 | コールドウォレットや秘密鍵の保管方法を公表しているか |
顧客資産の分別管理 | 利用者の資産と事業者の自己資産を分けて管理しているか |
システムリスク管理 | システム障害・攻撃への備えや対応方針を示しているか |
アカウント保護 | パスキーや二段階認証などを利用できるか |
法令遵守 | 登録状況やコンプライアンス体制について情報開示しているか |
例えば、コールドウォレットはオンラインから秘密鍵が侵害されるリスクの低減に役立ちますが、システム障害や利用者のフィッシング被害まで防ぐものではありません。複数の対策を組み合わせ、その目的と限界を理解することが重要です。
コールドウォレットとマルチシグによるハッキング対策

暗号資産取引所のセキュリティ対策で重要なのが、暗号資産の保管方法と送金の承認手続きです。
コールドウォレットとは?
コールドウォレットとは、暗号資産の送金に使用する秘密鍵をインターネットから切り離された環境で管理する方式です。一方、オンラインに接続された環境で管理する方式はホットウォレットと呼ばれます。
ホットウォレットは迅速な送金処理などに適していますが、オンラインを通じた攻撃への対策が必要です。コールドウォレットはネットワーク経由で秘密鍵へアクセスされるリスクを低減できます。ただし、鍵の保管ミスや不適切な承認手続きなど、オフラインでもリスクがなくなるわけではありません。
マルチシグとは?
マルチシグ(複数署名)とは、暗号資産の送金などを承認する際に複数の秘密鍵による電子署名を必要とする仕組みです。例えば、3つの鍵のうち2つの署名を必要とする設定では、原則として1つの鍵だけでは送金を承認できません。
複数の承認権限を利用することで、単一の鍵に依存するリスクを軽減する狙いがあります。ただし、複数の鍵が同時に侵害された場合や承認権限の運用に問題がある場合など、リスクを完全に排除することはできません。
ビットバンクが公表している資産管理方法
ビットバンクは、顧客から預かった暗号資産をすべてコールドウォレットで保管し、ホットウォレットには自己資産のみを保有していると公表しています。顧客資産をオンライン環境に置かないことで、秘密鍵の不正取得リスクを抑えることを目的とした管理方式です。
同社はマルチシグを活用した暗号資産の管理についても公表しています。保管環境と送金承認の仕組みを分けて確認することは、取引所の安全性を判断する際の一つのポイントになります。
顧客資産の分別管理はなぜ重要?

暗号資産取引所を利用する際には、預けた資産がどのように管理されているかも確認しておきたいポイントです。日本の暗号資産交換業者には、利用者から預かった資産を事業者自身の資産と区分して管理する義務があります。これを「分別管理」と呼びます。
暗号資産と日本円では管理方法が異なる
国内の制度では、顧客から預かった暗号資産は原則としてコールドウォレットなどのオフライン環境で分別管理することが求められています。一方、利用者から預かった日本円については、信託会社などへの信託による管理が求められます。
信託は、一定の目的に従って財産を管理する仕組みです。顧客の日本円を事業者の固有財産と区分することで、利用者保護を図ります。暗号資産の価格変動による損益を補償する制度ではありません。
ビットバンクの分別管理と信託保全
ビットバンクは、顧客から預かった暗号資産を自社の固有財産と明確に区分して管理していると説明しています。また、利用者から預かった日本円については、日証金信託銀行への信託保全を行っていると公表しています。
ただし、分別管理や信託保全によって暗号資産の価格下落が防げるわけではありません。また、ハッキングによる損失が発生した場合に、必ずすべての被害が補償されることを意味するものでもありません。資産保全の仕組みと補償の有無は区別して確認する必要があります。
ハッキング対策だけではない、システムリスク管理の重要性

暗号資産取引所の安全性は、暗号資産が盗まれないことだけでは決まりません。利用者が継続してサービスを利用するためには、取引システムを安定して稼働させ、問題が発生した際に適切に対応できる体制も重要です。
システムリスク管理とは?
システムリスクとは、システムの不具合、サイバー攻撃、操作ミス、外部サービスの障害などによって、業務やサービスの提供に支障が生じるリスクです。暗号資産取引所では、注文処理の停止、入出金の遅延、ログイン障害などが考えられます。
システムリスク管理では、問題の発生を未然に防ぐ対策だけではなく、障害による影響を抑え、できるだけ早く復旧するための準備も求められます。
障害に備える管理体制
例えば、日常的なシステムの監視、アクセス権限の管理、障害発生時の連絡体制、復旧手順、原因調査、再発防止策などが管理上のポイントです。外部企業へシステムの開発や運用を委託する場合には、委託先の管理も重要になります。
セキュリティは一度設定すれば終わりというものではありません。環境の変化に応じて、予防・監視・対応・改善を繰り返す仕組みが求められます。
ビットバンクのシステムリスク管理基本方針
ビットバンクは「システムリスク管理基本方針」を公表しています。取引所を比較する際には、ウォレットの保管方式だけでなく、事業者がシステムの安定稼働やリスク管理をどのように位置づけているかにも注目しましょう。
方針を公開していることだけで障害が発生しないと保証されるわけではありません。実際の運用状況や、問題発生時の説明・改善も含めて判断することが重要です。
コンプライアンスも暗号資産取引所の信頼性を判断するポイント

暗号資産取引所の信頼性を考えるうえでは、技術的なセキュリティ対策に加え、コンプライアンスも重要です。コンプライアンスとは、法令や社内規則などを守り、適切に事業を運営するための考え方です。
国内の暗号資産交換業者には、顧客資産の管理、本人確認、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策、利用者への情報提供など、さまざまな義務があります。
暗号資産取引所に本人確認が必要な理由
口座開設時などに求められる本人確認は、利用者の身元を確認し、なりすましや不正な資金移転などを防止するための取り組みです。必要に応じた取引の確認や疑わしい取引への対応も、金融犯罪を防ぐための仕組みの一部です。
トラベルルールとは?
トラベルルールとは、対象となる暗号資産の移転に際し、送金人や受取人に関する情報を暗号資産交換業者などの間で通知する制度です。不正な資金移転の防止や追跡可能性の確保を目的としています。
本人確認やトラベルルールは、秘密鍵の盗難を直接防止する技術ではありません。一方で、取引の適正性と透明性を支える重要な制度です。セキュリティとコンプライアンスは異なる役割を担っています。
ビットバンクのコンプライアンス・ファースト宣言
ビットバンクは2024年7月、法令等の遵守を経営上の重要課題と位置づけ、「コンプライアンス・ファースト宣言」を公表しました。倫理観と誠実さに基づくコンプライアンス体制の強化を目指す方針を示しています。
ただし、方針を掲げていることは、違反や不適切な業務が一切発生しないことの保証ではありません。ビットバンクは2026年9月、公的機関等からの照会に対し、求められた範囲を超える顧客の個人情報を提供していたことを公表しています。同社は、業務マニュアルの見直しや回答確認体制の厳格化などの再発防止策を説明しました。
この事象は暗号資産のハッキングとは異なりますが、顧客情報の取り扱いも取引所の信頼性に関わる要素です。事業者が問題を公表し、改善を進めているかどうかも確認したいポイントです。
ビットバンクの情報セキュリティ管理とISMS認証

暗号資産取引所の情報セキュリティには、秘密鍵を保管する技術だけでなく、社内の情報管理体制も関わります。従業員が利用するシステムのアクセス権限、顧客情報の取り扱い、従業員教育なども重要な管理対象です。
こうした組織全体の管理を考えるための仕組みが、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)です。ISMSでは、情報の機密性(許可された人だけが利用できること)、完全性(情報が正確であること)、可用性(必要なときに利用できること)を維持する考え方が基本になります。
ビットバンクは2022年、暗号資産取引所の企画・開発・運用を対象として、ISO/IEC 27001:2013に基づくISMS認証を取得したと発表しました。ISMS認証は、情報セキュリティの管理体制について、定められた規格に基づき第三者機関の審査を受ける制度です。
もっとも、ISMS認証の取得実績はサイバー攻撃への完全な耐性を証明するものではありません。認証の現在の有効性や適用規格の最新版については、最新の公開情報で確認する必要があります。
利用者自身ができるハッキング対策

取引所がセキュリティ対策を講じていても、利用者の認証情報が盗まれれば不正利用につながる可能性があります。そのため、利用者自身も適切な設定と確認を行うことが重要です。
パスキーや二段階認証を利用する
パスキーは、公開鍵暗号を利用する認証方式です。ログイン先の正当性を確認する仕組みを備えているため、一般的なパスワード認証に比べてフィッシングへの耐性が高いとされています。二段階認証は、パスワードなどに加えて別の認証手段を用いることで、不正ログインのリスクを減らす仕組みです。
ビットバンクはパスキーや二段階認証などの機能を提供しています。利用者は公式の案内を確認し、自分の認証設定を見直すことができます。
不審なメールや偽サイトに注意する
取引所を装ったメールやSNSのリンクを安易に開かず、ログイン時には公式サイトのURLを確認しましょう。秘密鍵やリカバリーフレーズを第三者に教えないことも基本的な対策です。
暗号資産の送金先を確認する
外部へ送金する際は、送金先アドレスやネットワーク、数量を慎重に確認する必要があります。ブロックチェーン上で確定した送金は一般に取り消すことが困難です。
不審なログイン通知や身に覚えのない取引に気づいた場合には、速やかに取引所の公式サポートへ連絡し、必要なアカウント保護措置について相談しましょう。
暗号資産取引所の安全性に関するよくある質問

金融庁に登録されている取引所なら安全ですか?
日本国内で暗号資産交換業を営むためには、原則として登録が必要です。登録事業者には顧客資産の分別管理や利用者保護などの義務があります。ただし、登録されていることはハッキングやシステム障害が一切発生しないことを保証するものではありません。
コールドウォレットならハッキングされませんか?
コールドウォレットはオンラインから秘密鍵を不正取得されるリスクを低減するための仕組みです。ただし、鍵の管理ミス、不適切な送金承認、内部不正など、ほかのリスクは残ります。複数の対策を組み合わせることが重要です。
取引所がハッキングされた場合、資産は補償されますか?
補償の有無や範囲は、被害の内容、法令、利用規約、事業者の対応などによって異なります。顧客資産の分別管理が行われていることだけで、すべてのハッキング被害が必ず補償されるとは限りません。利用する取引所の公式情報や利用規約を確認しましょう。
まとめ:暗号資産取引所の安全性は総合的に判断することが重要

暗号資産取引所の安全性は、ハッキング被害の有無や一つのセキュリティ技術だけでは判断できません。コールドウォレットによる秘密鍵の管理、顧客資産の分別管理、システムリスク管理、本人確認や法令遵守などを総合的に確認することが重要です。
ビットバンクは、顧客暗号資産のコールドウォレット管理や分別管理に加えて、セキュリティ施策、システムリスク管理基本方針、コンプライアンス・ファースト宣言などの情報を公表しています。
ただし、どのような取引所でも、すべてのリスクをなくすことはできません。事業者の管理体制や情報開示を確認するとともに、利用者自身もパスキーや二段階認証などの機能を活用し、適切にアカウントを保護することが大切です。










