17日〜23日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比233万6059円（23.33%）高の1235万0890円と大幅高となった。
米国での暗号資産制度面の前進期待や世界的な長期金利の上昇を受けて、先週のBTC円は1000万円周辺からジリジリと戻りを試す展開で取引が始まった。19日米国時間序盤には、ベッセント米財務長官が長期国債の買い戻し規模を従来の20億ドルから最低でも40億ドルに引き上げると発表したことを受け、財政懸念を背景に相場は1097万円まで一段高を演じた。
ベッセント氏の発言を受けて、米金利は一時急低下したが、翌20日の欧州時間には下げ幅を縮小。その後、同氏は長期国債買い戻しの規模が40億ドル以上になる可能性もあると再度強調。長期金利の上昇抑制を意識したとみられるが、この発言がかえって米財政の持続可能性に対する市場の警戒感を強める格好となり、BTC円は1150万円を回復した。
21日も買い優勢の展開が続き、相場は一時1250万円を回復、ドル建てでは節目の8万ドル（≒1270万円）に肉薄した。その後は短期的な過熱感から利益確定売りが入り、週末にかけて上げ渋りに転じた。23日には一時1200万円まで下落するも、節目の水準では買い戻しが入り、1200万円台を維持した。
今週のBTC相場は、米国の財政持続性に対する懸念が引き続き下値を支える一方、ジャクソンホール会議を控え、高値圏で方向感を模索する展開となりそうだ。
先週のBTCは短期間で大幅に上昇し、ドル建てでは節目の8万ドルに肉薄したことで、テクニカル的な過熱感が強まっている。一方、週末に利益確定売りが入った際にも相場は1200万円近辺で下げ渋っており、明確な押し目を形成するには至っていない。「押し目待ちに押し目なし」との相場格言もあるように、安値を明確に切り下げる展開とならない限り、短期的な過熱感を抱えつつも上値を試す余地は残されていると言えよう。
また、先週から意識され始めた米国の財政持続性に対する懸念もBTC相場の下支えとなりそうだ。ベッセント米財務長官による長期国債買い戻し規模の引き上げを切っ掛けに、米財政赤字や利払い負担に市場の関心が集まっており、特定の国家や中央銀行に依存しないBTCには資金が向かいやすい環境が続く可能性がある。加えて、久しぶりの相場急騰によって長らく続いたレンジ相場を上放れたことで、テクニカル的なトレンドフォローの買いも入りやすくなっているとみられる。
一方、今週は米国の四半期GDP成長率や7月の個人消費支出（PCE）デフレーターに加え、27日〜29日にはジャクソンホール会議を控えている。なかでも28日米国時間序盤に予定されているウォーシュFRB議長の発言は、今後の金融政策を占う上で最大の注目材料となろう。
足元では原油価格の上昇に歯止めが掛かっておらず、インフレの先行きを巡る不透明感も燻っている。こうしたなか、ウォーシュ議長が原油高による物価への影響をどの程度警戒し、今後の利上げについてどのような見解を示すかには注意したい。特に、先週まで米国の財政懸念がBTC相場の上昇材料として意識されてきた一方、今週はジャクソンホールが近づくにつれて市場の関心が金融政策へと移り、積極的に上値を追いにくくなる可能性がある。
総じて、今週は米財政への懸念やレンジ上放れに伴うテクニカル的な買いがBTC相場の下値を支える一方、短期的な過熱感とジャクソンホールを控えた警戒感が上値を抑え、高値圏での揉み合いが続くとみている。ただ、足元では押し目らしい押し目を形成しておらず、相場が明確に安値を切り下げない限り、基調としては上方向へのバイアスが維持される公算が大きい。反対に、ウォーシュ議長が原油高を強く警戒し、利上げに前向きな姿勢を示す場合には、米金利の上昇を切っ掛けに過熱感を解消する調整が入る可能性には留意したい。
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bitbank Report 2026/08/24：BTC急騰で8万ドル目前 米財政懸念からジャクソンホールへ
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
