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ビットコイン週足は5週ぶり反落　景気への懸念は今週も晴れないか

ビットコイン週足は5週ぶり反落　景気への懸念は今週も晴れないか

2022.12.19マーケット情報

12日〜18日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比52,438円（2.24%）安の2,289,000円と5週ぶりに反落し、対ドルでは節目の17,000ドル（≒231万円）を割り込んだ。

米・英・欧中銀が利上げ継続を表明したことにより、景気冷え込みへの懸念が台頭し、株式市場のリスクオフムードが暗号資産（仮想通貨）市場にも波及し、BTC相場は245万円周辺から反落し、11月米消費者物価指数（CPI）発表後の上げ幅を解消すると、16日には独・欧州連合（EU）の購買担当者景気指数（PMI）を中心に経済指標の下振れが相場の重石となり、相場は240万円周辺から下抜けした。

この日はさらに、NY連銀のウィリアムズ総裁が、予想以上の金利引き上げの可能性について言及し、米主要3指数が3営業日続落。BTC相場もこれに連れ安となり、節目17,000ドル水準を割り込むと売りが加速し、230万円を割り込んだ。一方、ボラティリティの落ち着きやすい週末のBTC相場は229万円を挟み込み、揉み合いに終始した。

ビットコインチャート — 第1図：BTC対円チャート　1時間足　出所：bitbank.ccより作成

ビットコイン概況 — 第1表：BTC概況　出所：bitbank.cc、Glassnode、coingeckoより作成

今週のBTC相場も下値リスクに警戒を要する展開が続くか。目先では米株市場が揺り戻しで反発する可能性もあるが、バイナンスの財務状況への懸念などもあり、BTCの上値余地は限られそうだ。また、23日の11月米個人消費支出（PCE）が前月から顕著な低下を記録すれば、少しのムード好転は見込めると指摘されるが、それまでに住宅関連指標や複数連銀指数の発表を控えており、景気減速のサインが出れば再び警戒感が台頭し、リスクオフムードが広がる可能性がある。

足元のBTC相場は、短期の移動平均線が密集する230万円周辺エリアでなんとか下げ止まっている格好だ（第3図）。しかし、ボリンジャーバンドの収縮状態が続いており、保ち合い放れの際は相場が大きく動くリスクがあるだろう。BTC相場は対円、対ドルでも年初来安値周辺で推移しており、最悪の場合、同水準の下抜けも視野に入る。オプション市場では15,000ドル（≒204万円）ストライクに建玉が溜まっており、年初来安値（15,460ドル≒210.5万円）の維持に失敗すれば、15,000ドル周辺が下値目途と見ている。

目先では、節目16,000ドル（≒217.6万円）が第一の砦として意識され、同水準を維持できるかに注目したい。