24日〜30日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比164,483円（5.70%）高の3,050,982円と5週続伸し、7週間ぶりに300万円を回復。対ドルでは20,000ドル（≒296万円）を週足終値で回復した。
メタ（旧フェイスブック）、アップル、アマゾン・ドット・コムなど米テック企業の業績不振を受けた米株市場の軟化で一時は300万円を割り込んだBTC相場だったが、9月の米個人消費支出（PCE）が高止まりするも概ね市場の期待通りとなったことや、第三・四半期の雇用コスト指数の伸び鈍化、さらには米石油系企業の好決算でリスクオンムードが広がり、300万円を回復。BTC対ドルは20,000ドルのサポートで綺麗に反発した。
週末には、テスラCEOのイーロン・マスク氏がTwitter買収を完了したことで、同氏の「お気に入り」でもあるドージコイン（DOGE）相場が急騰し、BTCも連れ高となったが、21,000ドル（≒311万円）水準が相場のレジスタンスとなり、30日からはジリ安となっている。
9月の米PCEはヘッドラインが月次と年次いずれも変化がなかった一方、食品とエネルギーを除外したコアPCEは前年同月比で8月の4.9%から5.1%に加速した。しかし、PCEインフレの中長期的なトレンド指標となるトリム平均PCEインフレ率は、8月の4.7%から横ばいとなった他（第2図）、年率換算した1カ月ベースでは6.0%から4.3%と、伸びの顕著な鈍化が見られた。
全体としては、米国のインフレは改善しているとは言い難いものの、ピークを付けた可能性が示唆されており、ISM製造業景気指数やNY連銀正常業景気指数の下振れ、さらに住宅関連指標の低下なども考慮すれば、今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で積極的な利上げペースの調整について議論される公算があると指摘される。勿論、利上げを止めるに至るには十分な進捗があるとは言えないが、年末までの経済指標を精査した上で12月の利上げ幅縮小について含みを持たせるコメントがあってもおかしくないだろう。
また、今週は10月のISM製造業景気指数や複数の米雇用関連指標の発表を控えており、BTC相場は引き続き動意含みが想定される。米労働省が発表した9月の雇用統計では、失業率が予想外に改善するというサプライズがあったが、8月〜9月中盤まで改善していた失業保険の新規と継続申請件数は、足元、再び増加し始めており、10月分の統計では雇用者数の伸びも含め弱めに出る可能性が高いか。
チャートの側面では、21,000ドルのレジスタンスが目先の焦点となろう。FOMCの結果が出るまでにも、10月のISM製造業景気指数、9月JOLTs求人件数、10月ADP雇用レポートの発表があり、いずれも前月からの悪化傾向が続けば、相場の同レジスタンス上抜けも視野に入る。一方、足元ではビットコインのハッシュレート頭打ちに伴いマイナーから取引所へのBTC送金もやや増加傾向となっており、実需筋の換金売りで上値余地が限定される可能性もあるため、目先の上値目途としては、一目均衡表雲上限の21,683ドル、オプション市場で建玉が集中する22,000ドルや9月高値の22,800ドルが集中するエリア（≒321万円〜337.5万円）を見ている。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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