26日のビットコイン（BTC）円は1138万5771円から取引が始まった。米国とイランの停戦協議を巡って、双方の要求に大きな隔たりがあることが浮き彫りとなり、協議が難航するとの懸念から原油価格と米国債利回りが上昇し、BTCは東京時間から軟調地合いに推移し、終盤には節目7万ドル水準となる1120万円周辺まで下落した。海外時間には、米国が地上部隊投入を含む「最後の一撃（Final Blow）」を計画しているとの報道もあり、戦況のエスカレーション懸念からBTCはその後も下値を模索する展開が続き、米国時間終盤には安値1090万円まで下落した。しかし、トランプ米大統領がイランの発電所に対する攻撃を4月6日まで延期すると発表したことで、米国市場引け後には下げ止まり、終値は1100万5350円となった。
米国がイランに対して示した停戦条件の15項目をイラン側は完全に拒否した。パキスタンを仲介役とした週末の協議に米国は意欲を示しつつも、協議の実現は見通せない。一方、米国が地上戦を想定した中東の兵力増強を検討するなか、対するイランも地上戦に備え100万人の兵力動員を発表している。トランプ氏は攻撃の延期を発表したが、一触即発のムードが漂っており、原油価格の下押しにもつながっていない。ただ、市場のリスク選好度は悪化する一方と言えるものの、米国株相場と比べればBTCの下値は限定的と言える。週末に米国とイランの協議が実現しなければ、リスクオフムードが一層強まる可能性があるが、BTCは6万ドル台後半（≒1037万円〜）を維持すると見ている。
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bitbank Report 2026/03/27：BTC反落で一時1100万円割れ 地上戦に向けて一触即発？
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
