19日のビットコイン（BTC）円は1478万9301円から取引が始まった。トランプ米政権のグリーンランド買収を巡り、米国と一部EU諸国の間の関係が悪化し、昨日は先物市場の取引が再開する午前8時から米株先物の急落につれてBTCは売り優勢となり、東京時間序盤には1453万8161円まで売り込まれた。一方、ドル建てで9万2000ドルとなる同水準で下げ止まると、残りの東京時間は小幅な揉み合いに終始。欧州勢参入後には売りが一服し、1478万円近辺まで戻した。しかし、昨日は米国市場がキング牧師誕生日で休場となったことで、その後は1470万円周辺で動意に欠ける展開となると、今朝方には東京時間の安値付近まで再び下落し、終値は1466万4173円となった。
なんとか9万2000ドル（≒1455万円）近辺で下げ止まったBTCだが、グリーンランドを巡る米国とEUの協議には進展が見られない。ドイツのメルツ首相は水曜日にトランプ大統領との会談をダボスで調整中、木曜日にはEU加盟国首脳による臨時サミットが開催される予定となっており、進展が見られるにはもう少し時間がかかりそうだ。幸い、昨日の下げを主導した米株先物市場は、朝方の急落後に落ち着きを見せており、様子見ムードを強めていると指摘される。本日からはFRBによるTビルの買い付けオペが始まるものの、米欧の動向には引き続き注意を要する状況が続き、本日も小幅な揉み合いが続くだろう。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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