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BTCはレンジの最終防衛ラインまで下落　米雇用統計でどう動く？

BTCはレンジの最終防衛ラインまで下落　米雇用統計でどう動く？

2025.01.10マーケット情報

9日のビットコイン（BTC）円は1508万9998円から取引を開始。節目の水準を死守したBTCだったが、この日は米司法省が1兆円規模のBTC売却許可を裁判所から得たとの報道が転がり込み、東京時間序盤から地合いが軟化。欧州時間には9万3000ドル水準となる1470万円近辺まで水準を下げると、その後も1451万円まで下値を広げた。米国時間に差し掛かると、自律反発の様相でBTCは1500万円まで戻すも、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官らが利下げ継続に慎重なスタンスを示したことで、欧州時間まで低下していた米長期金利が反発し、BTCの上値を圧迫。米国時間終盤には上げ幅を吐き出し切った。今朝方にはやや水準を戻し、終値は1466万5009円となった。

ビットコイン概況 — 第1表：前日のBTC対円四本値と値動き　出所：bitbank.ccより作成

ビットコインチャート — 第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート　出所：bitbank.ccより作成

節目の1500万円周辺で下げ止まると思いきや、米司法省によるBTC売却による売り圧力懸念が相場の重石となった。グラスノードのデータによると、米連邦政府のBTC残高に依然として動きはない。先月2日にも米政府は1万BTC（≒1.5億円）程の売却をしており、相場への影響は軽微且つ一時的だった。ただ、今回下された売却許可の規模は6万9370BTCとかなりの大規模となっており、引き続き残高の推移には注意しておきたい。さて、本日は今週の目玉材料となる米雇用統計の発表を控える。BTCは今週の高値から10%程下落し、ドル建てでは高値レンジの最終防衛ラインとなる9万2000ドル（≒1454万円）まで下落しており、雇用統計の上振れリスクもある程度織り込まれていると指摘され、相当なサプライズがない限り雇用統計通過で買い戻しが入るとみている。