17日のビットコイン（BTC）円は1192万2937円から取引が始まった。前日の買いの流れが続き、東京時間序盤には高値1212万8924円に浮上するも、ドル建てBTC相場が7万6000ドルにタッチすると、戻り売り優勢となり反落。中盤からは1190万円を割り込み、1180万円台での小幅な揉み合いに転じた。イラン紛争を巡り、モジタバ師が停戦を拒否したとの報道を受け、その後は1170万円周辺まで下落するも、市場の反応は限定的となり、原油価格がこの日の高値から反落するなか、米株の上昇も後押しとなり、BTCは米国時間に持ち直した。米国時間終盤には1190万円まで水準を戻したが、今朝方にはやれやれ売りが出て失速し、終値は1176万2787円となった。
今週は米・イランの直接対話が再開した可能性が浮上していたが、モジタバ師は停戦を拒否した。ただ、ホルムズ海峡を巡っては、米国の支援要請を日本を含め各国が拒否したものの、インドなどはイランとの個別の交渉によりタンカーの通過を許されており、原油価格は高値で揉み合いに転じている。紛争の行方に不透明感が強まった一方、原油価格の上昇に歯止めが掛かっているのは一定の安心材料と言えよう。ただ、本日はFOMC最終日となっており、BTCにとっては節目7万ドル（≒1112万円）に向かうか、高値更新を試すかの分岐点となる可能性がある。原油価格高騰により、FRB当局者の金利見通しにタカ派的な修正が入る公算は高いと言える。一方、景気への配慮や、紛争の早期終結を見込み、長期的には利下げ継続の可能性を示せば、市場には安心材料となるだろう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
