3日のビットコイン（BTC）円は反落し、週明けの上げ幅を吐き出した。イスラエル国内で停戦を求めるデモが起きたことや、英国がイスラエルへの武器輸出を停止したことなどを受けたガザ地区の停戦期待が週明けのBTC円の支援となり、相場は800万円台後半に戻していたが、この日はドル建てBTC相場が一目均衡表の雲上限（59,837ドル≒879万円）にタッチすると失速。米時間に入ると、全米供給管理協会（ISM）が発表した7月の製造業PMIが市場予想を下回る結果となり、景気後退への懸念が再燃し、BTC円は下げ足を速め850万円を割り込んだ。本日はアジアの株式市場にもリスクオフムードが波及し、BTCは海外の取引所で一時55,555ドル（≒800万円）まで値を下げている。
週明けにも指摘の通り、現在のBTCは米国の景気が弱過ぎても強過ぎてもリスク要因となり、米製造業PMIの結果を受けて米国債利回りは低下したが、景気後退懸念の再燃でリスクアセットには向かい風が吹いた。本日もJOLTs求人件数の発表を控えており、下振れサプライズとなればBTC相場には重石となろう。尤も、今朝方の相場急落でBTCには短期的に売られ過ぎ感も窺える。6日には今週の目玉材料となる8月の米雇用統計も控えており、節目55,000ドル（≒798.9万円）周辺はサポートとして機能するとみている。反対にJOLTs求人件数が市場予想通りとなっても上値の余地も限定的と言えよう。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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