15日のビットコイン（BTC）対円相場は4日続伸し、終値で1000万円を回復すると共に、今月の下げ幅を奪回した。12日まで900万円台前半での推移が続いていたBTC相場だが、週末には①ETFへの資金フローが増加、②ドイツ政府が押収したBTCの売却を完了、③トランプ前米大統領が政治集会中に銃撃されるも無事との報道などが相場を押し上げ、950万円を回復した。週明けの相場も買い優勢で取引を始め1000万円に肉薄すると、米時間には、A）パウエルFRB議長がインフレ鈍化について「良いペース」で進捗していると発言、B）米大統領選でトランプ陣営が暗号資産推進派のJ・D・バンス氏を副大統領候補に指名、C）ブルームバーグのETFアナリストが、現物イーサ（ETH）ETFの取引開始が来週23日になると予想し、BTCは1022万円まで上値を伸ばした。
6月からの懸念材料だったドイツ政府の売り圧力は消滅した。こうした中、週末の暗殺未遂事件で暗号資産推進派のトランプ陣営には追い風が吹き、BTC相場は上伸、ETFの押し目買いに軍配が上がった。BTCドルは既に節目の65,000ドル（≒1030万円）近辺まで戻し上げ渋っているが、需給悪化懸念の後退で下値は堅いだろう。同水準の上抜けに成功すれば、ショートの踏み上げで68,000ドル〜69,000ドル周辺（≒1078万円〜1094万円）まで相場が走る展開も視野に入る。本日は6月の米小売売上高の発表を控えており、市場の予想通り消費の減速傾向が示されれば、BTCは再び上値を追う展開となるか。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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