4日のビットコイン（BTC）対円は需給悪化懸念が燻る中、続落した。ドイツ政府によるBTC売却の思惑とMt.Goxの弁済開始が懸念され、この日の相場は売り優勢で取引を始め、975.3万円から一気に58,000ドル水準の950万円近辺まで下落。その後、Mt.Goxが少量のBTCでテスト送金を行うと、相場は欧州時間にかけて再び下げ足を速め、920万円台まで下落した。その後は過熱感から底堅い推移に転じるも、この日は米国が独立記念日で休場となったことで戻りは鈍く、950万円を回復すると戻り売りが入り、結局は57,000ドル水準近辺で終値を付けた。
BTCドルはサポートと指摘した58,000ドルを下抜け、高値レンジ下限の56,500ドル（≒909.6万円）付近まで下落し、危うい値動きとなっている。本日、9:27にはMt.Goxのコールドウォレットから弁済用と思われる4.7万BTC（≒4328億円）の送金が確認されており、引き続き下値リスクには注意したい。ただ、オプション市場では引き続きOTMプットを積極的に物色する動きは乏しく、セリングクライマックスからの速やかな切り返しが見込まれていると指摘される。昨日も指摘の通り、Mt.Goxの弁済をこなせば懸念は解消されると言え、アク抜けまでもう少しの辛抱だろう。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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