27日のビットコイン（BTC）対円は反発し、前日の下げ幅を奪回した。この日の相場は材料待ちの様相で、米時間に入るまで980万円周辺での揉み合いに終始した。米時間序盤に発表された一連の米経済指標では、第一・四半期GDPが若干上方修正されたものの、前期比では+3.4%から+1.4%と急激な伸びの鈍化が確認され、5月の米耐久財受注のコア指数にあたる非国防資本財が予想の+0.1%に対して-0.6%と大幅に下振れたことで、BTC相場は上昇に転じた。また、ヴァンエックが現物ソラナ（SOL）ETFの登録届出書を米SECに提出し、相場は一時62,000ドル（≒998.7万円）を回復した。一方、その後の相場は失速し、上げ幅をやや縮小した。
BTCドルは想定通り62,000ドルを試す展開となったが、本日発表される5月の米個人消費支出（PCE）価格指数を控え、上値は限定された格好だ。5月は消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）といったインフレ指標の伸び鈍化や、消費の減速がデータで示されており、PCE価格指数も緩慢ながら鈍化基調を維持すると指摘され、どちらかと言えばBTC相場には追い風になると見ている。週明けの相場急落以降、今週のBTCは小動きが続いていたが、本日はさらに下げ幅を縮小し、65,000ドル（≒1047万円）周辺まで戻す余地があるだろう。一方、相場は依然として高値レンジの下半分で推移しており、レンジ下限も射程圏内と言える。昨日も指摘の通り、相場が60,000ドル（≒966.5万円）の維持に失敗すれば、売りが加速する展開に警戒しておきたい。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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