30日のビットコイン（BTC）対円は、アジアから米国時間まで640万円周辺での揉み合いに終始したが、終値にかけて値を下げ小幅に反落した。米国での現物ビットコインETFの需給改善に伴い、前日のBTCはおよそ2週間ぶり高値に戻したが、東京時間のこの日の相場は645万円近辺で失速した。米時間序盤には上値を試す場面もあったが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策発表を本日に控え、この日の米市場は株価も国債利回りもはっきりと方向感を示せず、BTCも様子見ムードで揉み合いとなった。一方、引け後のアルファベットの決算でGoogle Adの収益が下振れると、アフターマーケットで株価は下落し米株先物の下げを主導。BTCもこれに連れ安となり、終値にかけて640万円を割った。
昨日のBTCはもう一段の上昇を想定していたが、FOMCを前に手控えムードとなった格好だ。本日のFOMCでは金利の据え置きが予想される一方、12月分の消費やインフレ指標の一部が強めにでたことで、パウエル議長からは高金利政策の維持を強く強調する発言や、市場の早期利下げ観測を牽制する発言があると予想され、本日のBTCは押し目を付ける展開が視野に入る。尤も、こうした発言は1月中に他のFRB高官らからもあり、それほど大きなサプライズとはならないと指摘される。直近ではETFへの資金の日次純流入額も持ち直しており、BTC相場も深押しとはならないだろう。本日のBTCの下値目途としては、節目42,000ドル水準となる620万円や、ボリンジャーバンドのセンターラインと雲上限が密集する617万円周辺と見ている。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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