28日のビットコイン（BTC）対円は確りとした推移で400万円を回復し、前週21日の下げ幅の殆どを解消した。東京時間のBTCはアルトコイン主導で上値を試すも、26,500ドル水準（≒396万円）がレジスタンスとなり、390万円台中盤で揉み合いに終始したが、この日も主要アルトのラリーが続き、欧州時間に入ると再び上値を試した。その後発表された一連の米経済指標では、Q2の個人消費確報値が改定値から大幅に下方修正された他、8月の中古住宅販売制約指数が市場予想比で下振れ、米債利回りが反落。これによりBTCは相場上昇に拍車が掛かり、およそ1週間ぶりに405万円周辺まで戻した。一方、米政府機関閉鎖懸念が燻る中、米株が中盤から上げ渋ると、BTCも失速し前週高値405.9万円の更新には及ばなかった。
予算案協議の難航による米政府機関閉鎖の可能性はリスクファクターとして残るものの、BTCはコインベースで節目27,000ドル（≒403.3万円）の回復にも成功しており、テクニカル的な地合いの改善も指摘される。先週高値27,500ドル（≒410.8万円）がBTCの目先のレジスタンスとして意識されるが、本日発表される8月米個人消費支出（PCE）の結果次第では同水準を試す展開も視野に入る。また、米政府の予算案を巡る協議は、期限ギリギリで合意に至るのが通例ともなっており、今回も土壇場での合意に漕ぎ着けることができれば、米市場でリスクオフが巻き戻す可能性もある（今回の期限は10月1日）。本日は四半期末の先物とオプションの取引最終日ともなっており、海外時間からはボラティリティの上昇に注意したい。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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